来年2月に開催される北京オリンピックについて、人権問題を理由にアメリカとイギリスが外交的ボイコットを検討しています。日本はどうするべきなんでしょうか。
開幕まで2カ月半となった北京オリンピック。テスト大会が開催。北京市内にはカウントダウン時計も設置され、国内は徐々に盛り上がりを見せています。
しかし、そんな中国の様子をよそに海外ではこんな動きが徐々に拡大。
アメリカ、バイデン大統領：「（Q.北京五輪の「外交的ボイコット」を支持するか？）検討しているところです」
先日、アメリカのバイデン大統領が明かしたのは、北京大会での“外交的ボイコット”。中国には、選手だけが派遣されて本来、大会の式典に出席するはずの政府代表を一切、出席させないというものです。
その理由は「中国の人権問題」。そう、中国といえば新疆ウイグル自治区での人権侵害や民主化を訴える香港市民への弾圧など、これまで数々の人権問題が取り沙汰されて問題視されてきました。
こうしたアメリカの動きに追随するように外交的ボイコットの検討が報じられたのが、イギリス。イギリスメディアによると、トラス外相はウイグル族への人権侵害を強く批判していて、積極的な意向を示しているとのこと。
ジョンソン首相は選手の派遣を中止する全面的なボイコットは否定していますが、政府や与党内からの「外交的ボイコット」の声は徐々に高まっているとしています。
では、日本は・・・。
岸田総理大臣：「それぞれの国においてそれぞれの立場があり、考えがあると思います。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っています」
明確には言及せず・・・。
こうした状況にツイッターでは「人権問題に向き合ってボイコットしてほしい」「ボイコットしても仕方ないでしょ」「オリンピックを政治利用するな」と、ボイコットの是非を問う声がありました。
一方で「外交的ボイコットって中国に影響あるの？」と疑問の声もありました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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