アメリカ政府は中国での人権問題を理由に、北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。
アメリカ ホワイトハウス サキ報道官
「バイデン政権は、北京の冬季オリンピックとパラリンピックに外交的代表団を派遣しません」
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は日本時間きょう未明、来年２月から行われる北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しないと発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。
また、同盟国に対しては、すでにアメリカの決定を説明していて、ほかの国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。
決定を受け、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会はＪＮＮの取材に対し、「政府関係者や外交官の参加は各政府の政治決定であり、政治的に中立であるＩＯＣは完全に尊重する」とコメントしました。
一方、開催地の北京では・・・
市民
「アメリカは様々なことを利用して、仮想敵を抑圧しようとする」
「（米国側が）来なければ開催しないのか？そうではないだろう」
決定の発表後、アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」と発言していて、中国側の反発は必至です。（07日11:14）
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