アメリカが中国の人権弾圧を理由として、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットで対応すると発表しました。中国は強く反発しています。
岸田総理大臣：「オリンピックの意義ですとか、我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています」
開会式まで2カ月を切った北京オリンピックに対し、各国は厳しい判断を迫られています。
アメリカ、サキ大統領報道官：「バイデン政権は新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（大量虐殺）や人権弾圧などを考慮し、北京オリンピックに外交や公式の代表団を派遣しません」
バイデン政権が下した「外交的ボイコット」。アメリカは北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を出席させないことを発表しました。
これを受け、IOC（国際オリンピック委員会）は声明を発表。「政府関係者の出席は各政府の政治的決定であり、IOCは決定を尊重する」としています。
一方、人権問題を否定し続けている中国。アメリカの決定に対して中国外務省は、こう答えています。
中国・趙外務省報道官：「中国はアメリカの発表について強い不満を持ち、断固反対します。すでにアメリカに厳正な交渉を行い、断固とした反撃を行います。（大会への）招待を受けていない状況のなか、アメリカ政府高官の派遣を新疆ウイグル自治区の人権問題と関連させることは過ちのうえにさらに過ちを犯し、自分自身をだます行為です」
強気を崩さない中国ですが、中国版ツイッターのウェイボーでは、7日午前9時台に「バイデン 冬季オリンピック」が1位となっていたところ、昼前にはランキングから消えていました。新たな話題がネットを席巻したのか、それとも必死の火消しなのでしょうか。
アメリカ、サキ大統領報道官：「（Q.同盟国に外交的ボイコットの参加を働き掛けますか？）それは彼らの判断に任せます」
現在、アメリカ以外に外交的ボイコットを表明しているのは中国と台湾問題で対立しているリトアニア。
また、ニュージーランドが新型コロナウイルスの流行を理由に大臣の派遣を中止しています。
その他にもイギリスやオーストラリアが検討中とし、海外メディアによりますと、ドイツやカナダ、スイスなどが外交的ボイコットの可能性があるとのことです。
今後、アメリカに続けと世界で「ボイコットドミノ」が起こるのでしょうか。そして、日本の決断は。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
NIHON2020.COM