北京オリンピックの「外交的ボイコット」を各国が相次いで表明していることについて、IOC（国際オリンピック委員会）が「政治的介入は最小限に」と懸念を示しました。
■IOC「政治的判断を尊重」とも・・・
IOC・サマランチ委員：「（Q.アメリカが外交的ボイコットを表明した。IOCとして、今後、他国の対応に何を期待する？）我々としては、常に政治の世界に対しては、スポーツとオリンピックの理念への敬意を持って、政治的な干渉は、最低限にしてほしいと願っています」
日本時間の8日午前2時すぎ、IOCが会見を開き、「政治的な干渉は最低限にしてほしい」と述べました。
ただ、「アメリカの政治的な判断を尊重する」とも述べるなど、これ以上、問題を大きくしたくないという、IOCの思惑がにじみ出る会見となりました。
米国ホワイトハウス・サキ報道官：「バイデン政権は、いかなる政府関係者も北京大会に送りません。中国が新疆ウイグル自治区で、ジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪など、人権侵害を続けているためです」
アメリカ政府が明らかにした外交的ボイコット。理由として、中国政府による人権侵害を挙げています。
■中国が猛反発 日本の選択は・・・
今回の表明に、開催国の中国は反発。ワシントンの中国大使館の報道官は、「アメリカのいかなる政治家にも、まだ招待状は出されていない。この『外交的ボイコット』には、そもそも根拠がない」としています。
さらに、中国・外務省の報道官は、断固反対し、対抗措置を取るとしました。
中国外務省・趙立堅副報道局長：「新疆ウイグル自治区での大量虐殺は、アメリカによる世紀のうそだ。そのような事実は全くない」
外交的ボイコットに加わるか否か。バイデン政権は、各国に判断を任せるとしていますが、果たして日本の選択は・・・。
岸田文雄総理大臣：「オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」
（「グッド！モーニング」2021年12月8日放送分より）
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