来年開かれる北京オリンピックについて、政府は閣僚の派遣を見送る方向で調整に入りました。年内にも方針を公表する見通しです。
北京オリンピックをめぐっては、アメリカやイギリスなどが中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。
日本の対応について、岸田総理はきのう次のように述べました。
岸田文雄首相
「国益の観点から、さまざまな点を総合的に勘案して判断していかなければならないと思っています。（判断の）適切な時期はいつなのか等も含め、今、検討を続けているところです」
政府関係者によりますと、政府は閣僚の派遣を見送ることで調整を進めていて、年内にも方針を公表する見通しです。（12日00:15）
#北京オリンピック
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