東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われたマンションを巡り、購入者ら29人が当初の予定通りの引き渡しなどを求めて24日に集団提訴することが分かりました。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村。使われた建物は改修して分譲マンション「晴海フラッグ」に生まれ変わります。
購入者には再来年3月に引き渡される予定でしたが、大会延期に伴って引き渡しも1年遅れることになりました。
入居予定の男性：「オリンピックが1年延期で、引き渡しが自動的に1年延期って、何の努力もしてないじゃないかという思いは非常にあって」
晴海フラッグの4LDKの物件を約8500万円で購入した50代の男性は、売り主側の説明不足や購入者の話を聞かない一方的な姿勢に不信感を募らせています。
入居予定の男性：「オリンピックの延期の決定であったりというのは、ある意味、仕方がないなと思っているんですけど、紙を送り付けてくるだけで契約をした私たちに対して調整なり説明なり、そういったことをしてほしかった」
男性によりますと、引き渡しが1年遅くなることでその間の家賃負担などに約500万円余計にかかると言います。
入居予定の男性：「できる限り工期を短縮して、なるべく早く引き渡しができるように、お願いしたいなと思っています」
売り主側は延期された1年分の選手村の賃料として東京都から新たに41億8000万円を受け取っていますが、その手続きは購入者らの同意なく進められたといいます。
原告側代理人・加藤博太郎弁護士：「ディベロッパー（売り主）側は1年分の賃料を多くもらっていながら（購入者側の）損失については一切、補償しないと。極めて不公平じゃないかなと。説明もなく一方的に引き渡し期限を延ばしてきたというところで、多くの方々の人生設計が狂ってしまったんですね」
購入者29人は不動産会社など10社に対して契約通りに引き渡すか、遅れによって生じる損害賠償を求める訴えを24日に東京地裁に起こします。
これに対し、売り主側は「事実を確認していないため回答を差し控える」としています。
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