東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事側が、大会スポンサーからおよそ4500万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。
東京地検特捜部の家宅捜索を受けているのは、大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の自宅や、大会スポンサーの選定などに関わっていた大手広告会社「電通」の本社などです。
高橋氏は電通の元専務で、代表をつとめるコンサルティング会社が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKI」側と2017年10月からコンサルタント契約を結び、総額およそ4500万円を受け取っていたことが分かっています。
高橋氏はJNNの取材に対し、AOKIにスポンサーになるよう働きかけたことは認めていますが、「組織委員会の理事として便宜を図ったことはない」としています。
大会組織委員会の理事は「みなし公務員」で、職務に関して金品を受けることは禁じられていて、特捜部は今後、資金提供の経緯やオリンピックに関し違法な便宜を図っていないかなど解明をすすめるものとみられます。
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