東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、広告大手「ADK」側が公正取引委員会に違反を自主申告していたことが分かりました。
組織委員会が2018年に発注し、電通やADK（当時アサツーディ・ケイ）などが受注した競技のテスト大会に関する入札を巡っては談合が行われた可能性があることが分かっています。
その後の関係者への取材でADK側から公正取引委員会に「事前の受注調整があった」などの申告があったことが分かりました。
違反内容を自主的に申告すると課徴金が減免される制度を使ったということです。
ADK側はテスト大会に関する26件の競争入札のうち3件を落札していて、契約額は合わせて1億円余りでした。
ADKホールディングスは「お答えは差し控えます」とコメントしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
NIHON2020.COM