東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる談合疑惑で、大会組織委員会の職員が広告会社など、業者の希望を入札前に聞き取っていた疑いがあることがわかりました。
東京大会組織委員会が2018年に「テスト大会」の計画立案業務を委託するために行った入札をめぐっては、受注企業があらかじめ調整されていた疑いが浮上しています。
入札は会場ごとに行われ、広告大手「電通」など9社と1団体が落札していました。その後の関係者への取材で、この入札の前に、大会組織委員会の職員がどの会場を希望するか、業者の意向を聞きとっていた疑いがあることが新たにわかりました。
組織委員会には受注企業側の広告会社からも職員が出向していました。
特捜部と公正取引委員会が連携して捜査しているものとみられます。
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