北京五輪へ政府関係者の派遣見送り　「日本が自ら判断」と強調

政府は24日、2022年2月の北京オリンピックに、閣僚など政府関係者の派遣を見送ると発表し、岸田首相は日本が自ら判断したと強調した。

岸田首相「自由・基本的人権の尊重・法の支配、こうした普遍的価値について、中国においても保障されることが重要である。総合的に勘案し、適時自ら判断を行った」

政府は、北京オリンピックに「政府代表団の派遣は予定していない」として、閣僚などの派遣を見送る方針を発表し、岸田首相は、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長や、東京大会組織委員会の橋本聖子会長らが出席すると説明した。

アメリカなどは、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に「外交的ボイコット」を表明しているが、岸田首相は、「日本政府として特定の名称を用いることは考えていない」と述べた。

一方、中国外務省は24日、「日本オリンピック委員会などの関係者や選手が北京オリンピックに参加することを歓迎する」と語った。

そのうえで、「日本の対応を注視している。スポーツを政治問題化しないという約束を実行するよう希望する」とも述べた。

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