東京オリンピック・パラリンピックの選手村として使われたマンション「晴海フラッグ」の引き渡しが1年延期されたことを巡り、購入者が当初の予定通りの引き渡しなどを求めて24日に集団提訴することが分かりました。
24日、東京地裁に集団提訴するのは東京・中央区の分譲マンション「晴海フラッグ」の購入者27人です。
当初は東京大会の選手村として使われた後に改修され、2023年3月に引き渡される予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの影響で大会が延期されたことにより、売主の不動産会社側から引き渡しが1年遅れると一方的に通知されたと訴えています。
購入者:「私たちはなぜ蚊帳の外なのかって・・・。引き渡しが自動的に1年延期って何も努力をしていない」
購入者らは不動産会社など10社に対し、工期を短縮するなどして当初の予定通り、2023年3月までに引き渡すよう求めていて、遅れる場合は入居までの賃貸費用の負担分など合わせて7600万円の損害賠償を求めるとしています。
売主側の幹事社は「訴訟に関し、事実を確認していないため回答を差し控える」としています。
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