東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、さきほど広告業界3位のADKホールディングスと電通のグループ会社の捜索に乗り出しました。
さきほどから特捜部などが捜索を行っているのはADKと電通ライブなどです。
2018年に大会組織委員会が発注し、9社1団体が落札したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いがあるとみて、今月25日、電通などの家宅捜索に乗り出しました。これで広告業界トップ3社を含む8社が強制捜査を受けたことになります。
関係者によりますと、組織委員会の幹部と電通の担当者らは事前に参加企業の情報をまとめていて、入札の多くは1社のみの参加でした。しかし、一部では複数で競り合うものもあったということで、特捜部などは各社の認識を調べるものとみられます。
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