字幕書き起こし
徳永エリ議員
（東京五輪）組織委員会の元電通の専務だった高橋治之被告が、スポンサー企業など5社から、計2億円近くの賄賂を受け取っていたとして、受託収賄罪で4回起訴されました。さらには、連日報道されている電通等による談合問題です。26件の入札のうち、ほとんどが1社応札。受注調整では、電通側が他の落札企業に対して、受注を希望する競技会場以外は
入札しないように、事前に要請していた疑いもあるということです。また9社と共同企業体は、テスト大会や本大会の競技場運営について、入札がない随意契約で担当していたということであります。この問題に組織委員会が関わっていたのか、政治家が知っていたのか、解明していかなければなりません。議事録や会計帳簿、スポンサー契約などの関連文書の公開が必要だと思いますけれども、請求すれば公開していただけるんでしょうか。
スポーツ庁
双方の契約に基づきまして、守秘義務がございますので、公開をしないということが前提となっているものと承知をしているところでございます。公開が必要かどうかということにつきましては、精査した上で判断することになろうかと思っております。
徳永エリ議員
情報公開、これ必要だと思いませんか総理。何にも分からないんですよ。この疑惑だらけになってしまった東京オリンピック大会、電通が基幹的な役割を担っていたということは、もう皆さんご案内だと思います。それから政府の広報にもですね、電通が深く関わっております。巨額の広報費を電通に支払われているという実態もあります。今回の談合問題でですね、独占禁止法違反が明らかになった場合には、もちろん入札の参加資格が停止される、電通は指名停止になるということでよろしいですか。
岸田総理
今の時点で、予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりません。まずは法律に従って、適正に対応されなければならないと思いますし、その結果を見て、政府として対応するということになると思います。
徳永エリ議員
一般競争入札の場合には、独禁法違反が明らかになった場合には、一般的には指名停止ですよね。ですから談合が明らかになった時には、巨大広告会社、いろんなところに入り込んでいる電通ではありますけれども、しっかりと厳しい対応をしていかなければなりません。そしてこの不透明なお金の流れ、国民にはなかなか理解が得られませんので、岸田政権の信頼をますます失うことになりかねませんので、しっかりと検証していただいて、国民の前に明らかにしていただきたいということをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
岸田総理
いま捜査、調査が進んでいる中で、仮定に基づいて申し上げるのは控えますが、政府としましても、どのような検証をするべきなのか、これは検討したいと思います。
以上
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