政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、
今後３年間の次期サイバーセキュリティ戦略案を決定しました。
次期戦略案では、サイバー攻撃の脅威として、中国、ロシア、北朝鮮と具体的な国の名前を初めて明記する一方、
アメリカ、オーストラリア、インドなどとの連携を強化する方針も打ち出しました。
加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中は
「運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は確認されなかった」とした上で、
「大会に向けた取り組みで得られた成果や教訓について、
今後のサイバーセキュリティ確保のためにしっかり活用したい」と強調しました。
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